5日以降の衣食住を 「年越し派遣村」が厚労省に要望

5日以降の衣食住を　「年越し派遣村」が厚労省に要望

　派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）は3日、開設から4日目を迎え、これまで約170人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は200人を超えるとみている。

　派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この4日間で400人を突破。うち約250人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる5日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、5日以降の衣食住の確保など6項目にわたる要望書を提出した。

　厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党4党も3日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。

　実行委によると、要望書提出の際、厚労省社会・援護局の幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。〔共同〕 (日経　H21.1.3 00:43)


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政府が要望を受け入れてとりあえず衣食住が確保できれば、
後は一日も早く仕事に就いて働くことですね。

そこにも問題はいくつかあります。

まずは所持金が無いと思いますので、
給与支払日が月１回だとそれまで生活できません。
そうなると日雇いで働くしかなくなります。
月給制の問題をクリアするためには、
公共の貸付もしくは企業の立替が必要となります。

次に仕事探し。
仕事へのマッチングの可能性を拡げるためにも
ハローワーク、直接雇用にこだわらず、
民間の人材会社の協力を得た方がいいと思います。
当社のお客さまでも忙しくて手が足りない会社が、
内容にさえこだわらなければかなりあります。
また紹介予定派遣であれば、
後に正社員になれる可能性は高いです。

あとは身元保証です。
雇用する側としては身元が確認できない人を雇えません。
住所不定の人には職探しは厳しい。
自立できるまで、国や自治体の保障があればと思います。

このあたりのことを一つ一つ対応していけば、
ある程度は問題解決につながるでしょう。

ただ現状では労働力の需給のギャップが大き過ぎるので、
失業者を減らすことはできても、
全体から見ると数的にはそう多くは無いと思います。
やはり新たな雇用を生み出すことが必須です。
あとはワークシェアリングなど新たな制度を推進することですね。



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