＜農水省＞「食料自給率向上対策室」などを新設へ

＜農水省＞「食料自給率向上対策室」などを新設へ

12月24日19時33分配信 毎日新聞

　農林水産省は２４日、食料自給率向上に向けた政策立案を担当する「食料自給率向上対策室」を、０９年度から大臣官房に設置すると発表した。７人体制で国産農産物の生産・消費拡大に向けた具体策などをまとめる。内外の食料需給動向を分析する食料安全保障課の担当者も６人増やす。

　また、汚染米問題の反省を踏まえた省の改革を担う「農水省改革推進室」を年明けに新設。石破茂農相は、地方農政事務所による米麦販売業務の廃止を検討するよう指示しており、来年３月末までに農政事務所の業務・組織の見直し案をまとめる。【工藤昭久】


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これは安全保障上の問題です。
米国などは、国が完全にその認識を持っています。

危機感を煽るのは好きではありませんが、
生殺与奪権を他国に握られている状況は、
本当に恐ろしいですよ。

国民にその認識が無いのが、
本当は一番いけないと思います。

マスコミが大々的に報道をしないのは、
何らかの圧力があるのかと勘ぐりたくなります。

今回のような動きに対して、
色々と邪魔が入るとは思いますが、
国民のために踏ん張らないといけませんね。
官僚や政治家の方々は。



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