「個と和」

飛行機内で巨乳が爆発、豊胸手術が裏目に―ロシア人女性
（サーチナ　 2009/07/03(金) 21:28）

　　3日付揚子晩報によると、モスクワ発・米国カリフォルニア州行きの航空機に乗っていたロシア人女性（45歳）の胸の内部で“爆発”が発生した。女性は豊胸手術を受けた経験があり、気圧変化で胸につめたシリコン入りの袋が破裂したという。

　　女性は着陸直前に意識を失った。上空を飛行中も気分が悪かったが、たいした問題ではないと考え、我慢していたという。

　　民用航空機は空気が薄い高度1万メートルを飛行中でも、客室内を0．8気圧程度に保っている（与圧）。そのため、乗客・乗務員の通常の呼吸には問題ないが、地上の1気圧とは、1平方センチメートルあたり200グラム重の圧力差が発生する。仮に女性の胸に埋められていた袋の表面積が100平方センチメートルとすると、内部から外向きに20キログラム重の力がかかった計算になる。

　　女性を手当てした米国人医師によると、胸に残った袋だけでなく、体内に散ったシリコンを徹底的に取り除く手術が必要という。（編集担当：如月隼人）


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恐ろしいですね。

命に別状は無かったのですかね？

他に体内にシリコンを埋めるとすると…

怖っ！






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genre : 謎

郵政問題、次の標的はミサワホーム？旧社宅複数買収
社長は竹中平蔵氏の実兄
（ＺＡＫＺＡＫ　2009.06.30）

　日本郵政は２９日、株主総会と取締役会を開き、西川善文社長（７０）の続投を決めた。人事は決着したが、永田町では郵政問題での「次のターゲット探し」が本格化。野党を中心に、東証１部上場の住宅大手、ミサワホーム（東京）への関心が高まっている。同社の竹中宣雄社長（６０）は、郵政民営化担当相や総務相を務めた竹中平蔵氏（５７）の実兄。そのミサワが旧郵政公社から社宅を複数買収していることが分かり、鋭い視線が注がれている。

【広さ、立地…“利益保証”案件】

　夕刊フジが入手した内部資料によると、グループ企業の「ミサワホーム九州」（福岡）と「ミサワホーム東海」（名古屋）が２００６年１２月から０７年１月にかけ、大分県内と愛知県内にある郵政公社（当時）の旧社宅計１１物件を計約３億５６００万円で買収した。

　日本郵政は物件の売却価格について「不動産鑑定評価額（時価）をもとに決定し、適正な価格」と説明。

　ミサワホームも夕刊フジの取材に対し「適正な仕入れ価格であったと認識しております」（広報・ＩＲグループ）と説明している。

　ただ、不動産業界では首をかしげる向きも。

　「買収した旧社宅はどれもまとまった広さがあり、市役所に近いなど立地もいい。開発すれば簡単に買い手が付くとみられる、利益が保証されたような案件。ほとんどの売却価格は誤差の範囲だが、実際の取引事例と比べると、大分県の旧佐伯向島２号社宅は２２００万円、愛知県の旧寺野２号社宅の土地は２億５０００万円くらいあってもよく、（ミサワの買収価格は）安すぎる」（不動産関係者）

　こうした印象に加え、ミサワホームという企業の“人間関係の特異性”が永田町での関心を高めているようだ。

　「ミサワの社長の実弟が郵政民営化担当相などを務めた竹中平蔵氏で、平蔵氏は日本郵政の西川善文社長と交友があるとされる。西川氏は旧社宅売却当時、郵政民営化準備会社の社長だった。ミサワが郵政公社の旧社宅を複数買収しているとなれば、注目せざるを得ない」（野党有力筋）

　旧社宅の買収時、ミサワホームの竹中宣雄社長は執行役員だった。しかし、平蔵氏が自民党から出馬した０４年７月の参院選では、執行役員だった同社長が関連会社にポスター張りなど選挙活動への協力を呼びかけたとして、野党側が問題視したことも。

　そのような経緯もあって、鋭い視線が向けられているようだ。


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以前勤めていた会社がミサワホームの販社でしたので、
敏感に反応してしまいます。

たしか竹中社長の前が旧東海銀行出身の水谷社長、
そしてその前が創業者の三沢千代治社長でした。

トヨタの奥田社長（当時）が東海銀行を介して
トヨタホームのテコ入れのためミサワにアプローチ、
後に奥田社長と三沢社長が衝突して、
結局、東海銀行とトヨタに三沢社長が追い出され、
その後、再生機構に入れられたミサワにトヨタが資本を注入。

そして竹中社長が就任という流れだった気がします。

当時は怪文書が流れたりもしましたね。

私は三沢社長のころのミサワにしか在籍していなかったのですが、
退職後にもかかわらず、うちにも差出人不明の文書が届きましたよ。

まだ大勢の友人・知人がいますので、
こういうニュースが流れると心配になります。

この不況の中、ありえないくらい皆がんばっているので、
おかしな事に巻き込まれなければいいのですが…

それにしても郵政とミサワホームの絡みがあったとは驚きです。






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genre : ニュース

横須賀市長選、小泉元首相応援の現職敗退…３３歳新人が当選
（2009年6月28日23時46分 読売新聞）

　小泉純一郎元首相のおひざ元の神奈川県横須賀市で２８日、市長選の投開票が行われ、新人で前市議の吉田雄人氏（３３）が、元首相が応援する現職の蒲谷亮一氏（６４）ら２人を破り、初当選を果たした。

　１４日に３１歳で初当選した熊谷俊人・千葉市長らに続き、全国で３番目に若い市長の誕生となる。

　小泉元首相は告示前の１４日に街頭演説で、告示日の２１日夜にも蒲谷氏の個人演説会で、旧自治省（総務省）出身の蒲谷氏の行政経験を挙げ、支持を訴えた。元首相が地元で選挙の街頭演説をしたのは９年ぶり。次期衆院選には、神奈川１１区（横須賀市など）から次男進次郎氏（２８）が出馬する。

　米海軍横須賀基地を抱える同市では、９期３６年にわたり、旧自治省出身者３人が市政を担い続けてきた。今回も自民、民主、公明の県議や市議らが超党派で蒲谷氏を応援したが、吉田氏は「若さ」と「変革」を前面に掲げて、無党派層の多くを取り込んだ。蒲谷氏を応援した市議は「小泉人気も通用しなかった。選挙の方法を一から見直さなければならない」と話した。


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地元横須賀の市長選挙で大番狂わせがありました。

米軍基地の街という特殊事情があるため、
自公だけではなく、
民主も旧自治省出身の前市長を応援してましたので、
いくら２期連続市議選トップ当選の吉田氏でも
難しいと思ってました。
また前市長には併せて小泉元首相の応援もあったようです。

それを覆した吉田氏。
凄いです。
本当におめでとうございます。

ただし一市民といたしましては、
吉田新市長ですが市議を１期以上経験したとはいえ、
米軍との対峙を迫られるわけなので、
その辺りの経験不足に対する不安は否めません。

とにかく頑張ってください。

個人的には横須賀そして三浦半島の良さを、
全国、全世界に向けてアピールして欲しいです。

それにしても特殊事情があるとはいえ、
民主党は相乗り以外の選択肢はなかったのでしょうか。






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theme : 選挙
genre : 政治・経済

検察への対決姿勢？強める東京新聞

　19日に開かれた西松巨額献金事件の初公判を受け、東京新聞が検察に対決姿勢を強めていることが、関係者の間でちょっとした話題となっている。
　
　同紙は初公判後の夕刊一面で「総選挙を控えた時期に、野党第一党の党首の秘書をあえて逮捕までする必要があったのか疑問は残る」との解説を社会部の小嶋麻友美記者の署名記事で掲載。末文では「国民の多くは検察の裁量にも疑問を持っていることを、検察は自覚する必要がある」と断じた。

　また、翌20日付朝刊社会面では、検察が公判で起訴内容に含まれていない「天の声」談合の疑惑を立証したことに対し、『小沢氏側「欠席裁判」　「証拠なし」と猛反発』の見出しを掲げ、検察OBでありながらも今回の逮捕劇を批判してきた宗像紀夫中央大教授や郷原信郎名城大教授を登場させて批判している。

　さらに、記事隣には識者の意見として岩井奉信日大教授の検察への批判コメントを掲載しているが、タイトルはなんと『「国策捜査」への弁明』。初公判について、「西松側の公判なのに小沢氏側の悪質性をことさら強調しており、違和感を覚える。冒頭陳述は、ドラマ仕立てで感情的な内容だ」と指摘している。

　通常、こういった場合は同じ記事内に検察寄りのコメントも載せてバランスを取るのが新聞の常套手段だが、もう一人の曽根泰教慶応大教授のコメントは「総選挙への影響は少ない」という政局分析だけで、検察側を擁護する意見は紙面に掲載されなかった。

　今回の事件が発覚以降、週刊朝日や日刊ゲンダイなどは一貫して検察批判を展開していたが、新聞社がここまで踏み込んだ記事を掲載することは異例。なお、東京新聞は小沢氏と同様に献金を受けていた自民党議員の調査報道をしたことで、検察から3週間の出入り禁止処分を受けていたことが、ニューヨークタイムズ5月28日付の記事で明らかになっている。

投稿者: ニュース・スパイラル 日時: 2009年06月23日 11:02


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国策捜査そして検閲と、空恐ろしい事態になってるのですね。

東京新聞は新聞としては発行部数も少なく地味な存在ですが、
ネットでいつも拝読させていただいてきたところ、
他とは違った切り口で気に入ってます。

中日新聞との連携もとてもいいですね。

権力の横暴を許さないとか、正義を感じさせられます。

それにしても検察から３週間の出入り禁止処分って何？
いくら検察といえ、そんなことしていいの？






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genre : 政治・経済

奴隷ビジネスに関与か、と英紙　ロスチャイルドなど
（東京新聞　2009年6月27日 21時09分）

　【ロンドン２７日共同】欧米を中心に世界で事業を展開する金融財閥ロスチャイルドと、英大手法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーが、英国で１８３０年代に奴隷制が廃止される以前、「奴隷ビジネス」に関与していたと、２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

　米金融大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカを含む多くの米金融大手が奴隷ビジネスに関与したとしてこれまで謝罪。ロスチャイルドなどは関与を否定してきただけに新たな波紋を呼びそうだ。

　同紙は英公文書館が保管する文書の内容として報道。それによると、当時のロスチャイルドは奴隷を担保に資金の貸借を契約。奴隷制廃止に伴う英政府の損失補償措置で資金を回収したという。

　フレッシュフィールズ創業者らは、英国のカリブ海の旧植民地を拠点とした奴隷所有者らの財産管理人を務めるなどして利益を得たとしている。

　奴隷制と人種隔離政策をめぐっては、米上院が今月、謝罪決議をするなど、過去の責任を問う動きが続いている。


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陰謀論で名前が出ることは珍しくないですが、
こうして新聞紙上にロスチャイルドの名前が出るのは珍しい？

でも１８３０年代以前の話で、謝罪と言われてもピンときません。

これも「水に流す」日本人の特性からでしょうか。

報じた英フィナンシャルタイムズといえば、親会社はピアソンＰＬＣ。

ここもタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、ＡＰ通信などとともに、
ロスチャイルドが大株主ではなかったかな？

報道機関の役割からすれば、そういうことにとらわれず、
公平に伝える義務を果たしているということでしょうか。






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