菅副総理「デフレ状況と認識」 日銀、景気判断を上方修正
(日経ネット 2009/11/20 13:38)
菅直人副総理（経済財政担当）は20日の閣議後の記者会見で、日本経済は「デフレ状況という認識だ」と述べ、物価が継続的に下落する状況にあるとの見方を初めて示した。政府がデフレを表明するのは2006年８月以来、３年３カ月ぶり。20日午後に発表する11月の月例経済報告で、物価の下落についての政府の認識を明らかにする見込みだ。
一方、日銀は同日、当面の政策運営方針を決める金融政策決定会合で、景気の現状判断を先月の「持ち直しつつある」から「持ち直している」とし、３カ月連続で上方修正した。その上で物価が下ぶれするリスクを改めて指摘したほか、新興・資源国の高成長で資源価格が上昇し、物価が上ぶれる可能性にも言及した。
日銀は10月公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で11年度まで３年連続で消費者物価指数の前年比がマイナスになるとの予測を示している。物価下落と景気悪化の悪循環（デフレスパイラル）に陥るリスクが高まっていないか、今後も慎重に点検していく。
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日銀総裁「政府のデフレ宣言と認識は異なっていない」
(日経ネット 2009/11/20 17:01)
日銀の白川方明総裁は20日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、政府が「デフレ宣言」をしたことについて、「持続的な物価下落を指しているのであれば、日銀の展望リポート（経済・物価情勢の展望）と認識は異なっていない」との見解を示した。
白川総裁は「物価が持続的に下落するのは需給バランスの緩和によるもので、最終需要の弱さにより生じる」と説明。その上で「政府・日銀とも、最終需要に働きかける努力をしていくことが必要だ」との認識を示した。
追加的な金融緩和の必要性については、「物価下落が流動性の制約が原因ではなく、需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」と述べた。〔ＮＱＮ〕
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街を歩いていてもあまりの低価格のオンパレードに、最近では驚かなくなってきました。
世の中は明らかなデフレです。
日銀、白川総裁の「物価下落が流動性の制約が原因ではなく、需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」ということは事実でしょう。
つまり金融政策では対処できない状況だということです。
それでは需要を増やすにはどうしたら良いかですが、やはり財政政策しかありません。
先ごろ行われた事業仕分けは中味を十分精査して削るべきものは削るという意義あるものだとは思いますが、反対に増やさなければいけないお金はもっと有るはずです。
副総理によりデフレとはっきりと認識され、日銀総裁も金融政策では対処できないと言っている現実を見、さらに実社会を眺めてみれば、財政均衡主義が大間違いなのは明白です。
財政再建は、景気の回復の結果としてのみ成し遂げられるのではないでしょうか。
それなのにいっこうに政府からは景気対策がでてきません。
しかも日銀は現状の景気判断を３カ月連続で上方修正とは何なのでしょうか。矛盾していませんか？白川総裁。
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